隠し子専門相続

家族に言えない相続の、専門相談窓口

家族の誰も知らない、
子どもがいる。

その相続、何もしなければ、残されたご家族が困ることになります。
「実は…」から始まるご相談を、秘密厳守でお受けしています。

匿名で相談を申し込む 料金を見る
匿名でご相談いただけます オンライン対応 秘密厳守

どこにも言えなかった「実は…」を、ここで。

「実は、妻以外との間に、認知した子どもがいる」

「実は、父に隠し子がいると知ってしまった」

「実は、前妻との間に子どもがいる」

「実は、私は認知された子。父の相続はどうなるのか」

どれも、身近な人にはなかなか話せないご相談です。どのお立場の方でも、まずはご相談者様の側に立ってお話を伺います。

何もしないと、何が起きるのか

家族が知らないまま相続が始まると、
話し合いも、家の計画も止まります。

01

認知された子は、同じ相続人

婚外子でも、認知されていれば法律上の相続人です。相続分も、ほかのお子さまと同じです。

02

遺言がなければ、全員で話し合い

遺産の分け方は、相続人全員の合意で決めます。会ったこともない相手との話し合いが必要になります。

03

不動産が動かせなくなる

合意できるまで、自宅や土地の売却、建て替え、賃貸経営が進められなくなることがあります。

04

遺留分は「お金」で請求される

遺言で不動産を一人に託しても、他の相続人には最低限の取り分があり、現金での支払いを求められます。

05

経営者の方へ

会社の株も、相続の対象になります

会社を経営されている場合、自社株も遺産の一部です。分け方が決まるまで、株主としての権利が行使しにくくなり、経営判断が滞るおそれがあります。認知された子が株を相続すれば、会社の株主として経営に関わる可能性もあります。相続の問題は、事業承継の問題にまで発展します。

解決は、順番がすべて

家や土地のことを決める前に、
まず「相続の備え」を整えます。

STEP 1

遺言書を整える

不動産や自社株を含め、誰に何を遺すかを、法的に有効な形で残します。全員の話し合いがなくても手続きが進められる状態をつくります。

STEP 2

遺留分に備える資金を用意する

生命保険の受取人や金額を見直し、取り分の請求があっても、不動産を手放さずに支払える現金を準備します。

STEP 3

不動産の活用・建て替え・売却を計画する

備えが整ってから、建て替えや賃貸併用、売却などの計画を進めます。資金計画まで一貫してお手伝いします。

法律や税金の判断が必要な部分は、提携する弁護士・税理士と連携して対応します。

ご相談事例

賃貸併用住宅への建て替えを考えていたご家族

ご相談の内容

ご相談者は、ご長男。お父様の土地で賃貸併用住宅への建て替えを検討していたところ、お父様に別のご家庭のお子さまがいることがわかりました。

ご提案したこと

建て替えの前に、まずお父様に遺言書を整えていただくこと。あわせて、遺留分の請求に備えて生命保険の内容を確認することをご提案しました。

※ご相談者様が特定されないよう、内容の一部を変更しています。

秘密を守る仕組み

ご相談内容が、
ご家族に伝わることはありません。

匿名相談制度

お申し込みにお名前は不要です。ニックネームとメールアドレスだけで始められます。

他の方と顔を合わせない

ご来所の予約は、前後30分以上の間隔を空けてお取りしています。

安心して訪問できる事務所

事務所は不動産コンサルティング会社のオフィスです。出入りしても、住まいや不動産のご相談にしか見えません。

オンライン対応

全国どこからでもご相談いただけます。ご自宅以外の場所から、カメラオフでも構いません。

料金

匿名のまま、
専門家に相談できます。

個別相談

55,000円(税込)

60分〜最大90分/ご来所またはオンライン

お名前を伏せたままお申し込みいただけます。遺言・遺留分の備え、不動産や自社株の承継まで、対策の方向性をご提案します。

ご相談の流れ

1

匿名フォームでお申し込み

ニックネームで、わかる範囲の状況をお書きください。

2

日程のご案内

メールで、ご相談の日時と方法(ご来所/オンライン)を調整します。

3

個別相談(60〜90分)

状況を詳しく伺い、対策の方向性をご提案します。

4

対策の実行

提携の弁護士・税理士とともに、遺言・資金準備・不動産や自社株の承継を進めます。

よくあるご質問

Q. 家族に知られずに相談できますか?

はい。ご相談内容がご家族に伝わることはありません。お申し込みも匿名で可能です。

Q. 認知された子の立場でも相談できますか?

はい。親の立場の方、ご家族の方、お子さまご本人、どのお立場の方からのご相談もお受けしています。

Q. 弁護士に相談しなくても大丈夫ですか?

法律上の判断や交渉が必要な場合は、提携の弁護士をご紹介します。税金のご相談は提携の税理士が対応します。当社は、不動産と資金面の設計を担当します。

Q. 会社を経営しています。自社株のことも相談できますか?

はい。自社株の承継は、ご家族の事情と切り離せない問題です。提携の税理士・弁護士と連携し、事業承継まで見据えてご提案します。

Q. 遠方に住んでいますが、相談できますか?

はい。オンラインで全国からご相談いただけます。

匿名でご相談ください

個別相談(55,000円・税込)のお申し込みフォームです。本名のご記入は不要です。